石破の死が国民の総意ですw
自民党政権が提案する学術会議法人化法案は、現行の学術会議法にある重要な規定が削除されており、多くの問題があります。例えば、「(学術会議は)わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」という前文や学術会議の独立性を保障した「学術会議は、独立して職務を行う」の部分、国が学術会議の経費を拠出することを保障した「日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。」の部分が削除されています。平和的振興や人類社会の福祉、学術の進歩に寄与するという文言を削除して、学術会議を軍事研究や政界や財界の利権の為に利用すれば、日本の科学の健全な発展が阻害され、日本は農業や酪農、水産業といった一次産業ばかりか、科学や学問まで衰退してしまいます。また、学術会議の独立性を奪って、学者が政府にモノを言えなくなれば、政府や財界に都合の悪い科学的真実は国民に伝えられなくなり、国民は例えば法律上や健康上等の不利益を被っていても気付かず、国民全体がモノを言えない社会が到来します。学術会議が独立性を失うことは、誰よりも国民にとって大きな損失です。さらに、学術会議の経費を国が拠出しなくなるのも問題です。現状でも、2300人規模の学術会議にはわずか年あたり10億円の予算しか出ておらず、学術会議会員は、ご自分の研究で忙しい中、手当や交通費も満足にもらえず、ほとんどボランティアで日本の科学の発展や国の政策のチェックや提言のために尽力しているのに、学術会議の経費まで稼げと要求するのはあまりにも理不尽です。自民党政権は、裏金を作ったり、利権第一で党利党略に明け暮れながら、高給を受け取り、領収書不要で使える年あたり12億円の官房機密費まで受けとっているのに、あまりにも自分達に甘く、学術会議には厳しい不公平で理不尽な政治です。学術会議の法人化を主張する人々は「口は出すな、金を出せは通用しない」等と主張しますが、以下の記事にあるように「金は出すけど口は出さない」のが本来の政治のあり方です。もともと、自民党政権による憲法違反の学術会議会員任命拒否に端を発した問題です。あり方を見直す必要があるのは、学術会議ではなく、むしろ自民党政権の方です。学術会議法人化法案に断固反対します。
@toshi-bow.fjr1300